JFKは、
JFKからの正式な抗議文として提出していた、東京都消費生活総合センターが広報等により発表している
「超音波加湿器の霧は危険なのでやめて下さい」という誤報の修正について、
この度、東京都消費者生活総合センターにおいて正式に修正の方向となることを発表いたしました。
【経緯(ご参考)】
コロナ感染対策に関する東京都消費生活総合センターの誤報について。
一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議(JFK)は東京都消費生活総合センターの発信したコロナ感染対策に関する都民の健康を害する誤報に対して強く抗議するとともに修正撤回を申し入れました。
小池百合子都知事が東京都の感染者を少しでも減らしたいと日夜努力している中で、東京都消費生活総合センターでは3月2日、感染対策のために超音波加湿器を使っている都民を対象に「次亜塩素酸水溶液の加湿器による霧は皮膚や目に健康被害がある」という全く根拠のない誤った風評を都の広報として流しました。
この広報を見た方が感染予防のために自己防衛で行っている有効なコロナ感染予防策をやめてしまった場合には、新たな新型コロナウィルス感染者が増えることが予想されます。
全国数十万件の愛用者が20年間以上にわたり事故なく使用している次亜塩素酸水溶液の噴霧について、NHKの誤報に始まり根拠のない風評や誹謗中傷が続いていますが、今回の発信は東京都自身が事故事例に基づくこともなく思い込みで感染防止策への誤った風評を広げる結果となっており、都民の健康のためにこの誤った発表の撤回と修正を求めます。
JFKでは3月12日に東京都消費生活総合センターに出向き、次亜塩素酸水溶液の加湿器による噴霧の効果と安全性について長時間をかけて説明し修正を求めましたが、翌週になり修正広告はしないという正式の電話回答をもらったため、都民の健康のために今回プレスリリースとして発表することとなった次第です。
東京都消費生活総合センターによると一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議からの抗議について消費者庁に問い合わせたところ、「修正は要らない」との指導があったとのことです。
政府機関、公的機関の国民の健康と命に関わる判断が専門家からの情報、科学的エビデンスも無視して一部業界の特定製品の利権のために流された風評により左右されている事実について是非ご取材ください。
なお東京都は昨年12月15日にも渋谷区広報においても「次亜塩素酸水溶液の空間噴霧は絶対にやめてください」と掲載し、当会議の抗議により区広報誌1月号で「次亜塩素酸ナトリウムとの間違いでした」と小さな修正を出しています。
都民の健康を守るべき都が科学的確認もせずに風評のままに誤報を繰り返すことについて再度強く抗議します。
なお、東京都消費生活総合センターの発表とそれに対する当会議の3月8日の抗議文を添付します。
次亜塩素酸水溶液の効果と安全性のエビデンス、国内事例、海外事例、NHK誤報への抗議文、風評への見解、厚労省、消費者庁などへの質問状、新聞・週刊誌への意見広告、国会議員連盟設立の経緯などは、(一社)次亜塩素酸水溶液普及促進会議のホームページに詳しく掲載してありますので、下記 次亜塩素酸水溶液普及会議 コンテンツからご覧ください。
[このプレスリリースおよび上記の内容へのお問合は (一社)次亜塩素酸水溶液普及促進会議事務局 011-757-6317 <mailto:info@jia.net> info@jia.net へ ⇒